全国研修大会概略書記
第一部 基調講演
テーマ
「地域ぐるみで子供の教育に取り組む環境づくりの推進と学習塾の役割」
文部科学省生涯学習政策局 生涯学習推進課
民間教育事業振興室長 根本幸枝(ねもとこうえ) 様
核家族化などによる家庭の教育力の低下が問題視される。
文部科学省で行った二つの対策
１ 早寝、早起き、朝ごはん の運動を全国展開
２ 学校、家庭、地域の連携協力の推進学校の中に地域の方（NPO法人、地域密着塾等を含む）に入っていただき、放課後や土曜日に自然体験をしたり、学習したりする。
第二部 パネルディスカッション
山本チヨエ 様（ＮＰＯ法人全国家庭支援センター 理事長）
０歳から３歳までの教育が子供の一生を左右する。
母親の理念 価値観 また食育や生活習慣の学習が現代の子育ての原点であり、最重要課題。伝承文化としての家庭教育が崩壊している。家庭教育の崩壊は日本の崩壊につながるので再構築しなければならない。
受胎からの教育を考える。早期に健全な社会規範などをインプリンティング。
人に与えたものは必ず自分に返ってくる。
久保田一郎 様（ＮＰＯ法人地域教育ネット 理事長）
府中市教育委員会と連携し、教師研修や学習支援などを行う。学校は教育支援を求めている。（ケースバイケースの学習困難児等も含む）
NPO活動については時給900円で働く現状。「公教育に低予算で利用されるのではないか？」と言う質問に対し、利潤追求はしないという意見。その一方で、立ち上げたNPO法人の寿命は約3年という短命であることに苦慮。
河合孝充 様（駒込中学高等学校
校長）
学校は均一なよい子作りをする幻想共同体。心の教育をしなければならないが、学校教育そのものも国のあり方に左右されるので学校も自立的だとはいえない。 教育は理念である。私学である駒込では、仏教の理念から特別な心の育成プログラムがある。学校では学力支援や心のケアができる専門家が必要。
現在は企業ベースで学力支援が行われている。日能研と河合塾 市進とＺ会サピックスと代ゼミなど、東京の私立は将来的に３２０校から１００校に減少するとの予測がある。人気校でなく実力校になろう！ その点は塾も同感です！
菅原明之 様（ＮＰＯ塾全協常任理事 菅原進学教室 塾長）
江戸川区 足立区などで学校の教育支援活動中。公立校のキーワードは『増えた』→『生徒が増加すること』→学校の健全化は経済と結びつく公教育との関係・・・・ |
「現場に入ることの難しさ(入札)。土曜講習は塾に行っていない子どもたちが来る(託児的)塾に行っているから子供たちが疲れているのではなく（塾よりやる気になれない）というより学校がより楽しい場であることが重要
伊地知広竹 様（足立区立北三谷小学校 教諭）
子供たちは疲れている。忙しい。子供自体が変わっているとは思えないが、生活の仕方が変化している。塾に対する印象→子供の時間を奪い合っている。
元気のない子を元気にしたい。自分のためでなく人のために何かをして喜びを感じる子がほんの少数。親を教育する必要性がある。
文科省の方針であれ、義理で評価を書かねばならぬ場合もある。正直なところ、学校にいろいろな人に入ってきてほしくない。
飯岡幸一 様（神奈川県立秦野曽屋高等学校
教諭）
３０年以上中高の教諭をやっている。生徒に場面を与えてできる限りほめる。機会（目標）を与えてやる。子どもには、ほっとできる場所が必要。親が子供のことを決めてしまうのではなく、小さいころから選ばせてやることが大切。
荒井裕司 様 （サポート校高校卒業資格 東京国際学園高等部
校長）
不登校や引きこもりの子供たちが閉じた扉を開き、自ら社会で生きるために再び学ぶオルタナティブスクールの校長は、今日も全国のどこかの街を走っている。スタートは塾。30年前、不登校や引きこもりの子供と出会い学校を設立。子供たちは自責の念でいっぱいなので、心を開放してやるためには、原因を分析し、
生徒個々に組み立て実践する学校が必要。
ユダヤ人は１つの命題で7つの答えを出す学習をする。私たちもそのような頭の柔軟性があると良い。
中川祐子 様（小5、幼稚園年中のお子様を持つ
現役お母様）
習い事は何に適正があるかわからないので、させている。本当にこれで良いのかと思うことがある。塾の宿題に時間をとられてしまうのはどうか。学校と塾の関係をどう捉えたらよいか。学校と塾との連携はあるのだろうか。 |
